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2021/06/10
注文住宅の建て時っていつ?失敗しない建て時の考え方をご紹介!【後編:住宅ローン控除制度】
はじめに
木更津・君津で“理想の暮らし、人生をデザインできる家づくり”をコンセプトに、新築・注文住宅を取り扱っている LIDECO です。今回のコラムは後編になりますので、前篇・中編をお読みでない方は先にそちらをお読みになってから、本コラムを読むことをオススメいたします。
前篇では、一般的な建て時とあなただけの建て時、そして住宅ローンの金利についてご紹介しました。
中編では、建築費・土地価格の高騰についてご紹介しました。
前編:住宅ローンの金利について
中編:建築費・土地価格の高騰について
一般的な建て時を考える上で重要なポイントは下記の4つであり、前編・中編のコラムで①~③についてご紹介しました。
①住宅ローンの金利
②建築費の高騰
③土地価格の高騰
④住宅ローン控除制度
今回のコラムでは④住宅ローン控除制度についてご紹介します。
一般的な建て時
④住宅ローン控除制度
現在、住宅ローンを減額することができるお得な制度が3つあります。
①住まい給付金制度、②住宅ローン減税制度、③グリーン住宅ポイント制度の3つです。
これからそれぞれの制度についてご紹介していきます。
【①住まい給付金制度】
住まい給付金制度とは消費税の増税に伴う、住宅ローンの増額を軽減する制度になります。
2019年10月から消費税が8%から10%に増額されましたが、それに伴い住宅ローンの負担を軽減するために作られたのが住まい給付金制度です。
給付される金額は年収により変化する仕組みになっており、年収ごとに給付される金額は下記の表の通りです
「年収目安」は、夫・妻(扶養)と中学生以下の子ども2人の世帯がモデルで、夫が住宅取得する場合の夫の年収目安です。また、現金で住宅を購入する場合は、年齢50歳以上で年収650万円以下(目安)の方が対象となります。
また、住まい給付金制度には期限が設けられており、2021年12月までに引き渡し・入居することが条件になっております。
詳しくは、国土交通省又は国税庁のHPをご覧ください。
住まい給付金制度公式HP
【②住宅ローン減税制度】
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
2019年の消費税の増税後は、控除期間が3年間延長され、建物購入価格の2%の3分の1かローン残高の1%のいずれか小さい額が控除されるようになりました。
住まい給付金制度と同様に、住宅ローン減税制度にも期限が設けられており2022年12月末までに入居することが条件になります。
【③グリーン住宅ポイント制度】
グリーン住宅ポイント制度とは、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る制度です。
ポイントで交換できる商品は様々で、テレビやソファ、エアコン、冷蔵庫など、多くの家具・家電をポイントと交換することができます。
これまでの制度と同様にグリーン住宅ポイント制度にも期限が設けられており、2021年10月末までに請負契約することが条件になります。
まとめ
このように住宅ローンを減額するお得な制度がありますが、どれも期限が付いていますので、どうしても家を建てられない理由がある方以外は期限内に住宅を建てることをオススメします。今回のコラムで注文住宅の建て時についての内容は全てご紹介しました。
注文住宅の建て時のポイントをまとめると下記の通りです。
1.住宅ローンの金利が低いうちに決める
2.建築費が上がる前に決めて、無駄な出費を減らす
3.土地探しは早めに動き、適正価格で希望の土地を探す
4.制度が変わる前に決めて、お得に賢く家を建てる
お家づくりに「遅すぎた」ことはあっても「早すぎる」ことはありません。
ゆとりをもってお家づくりの検討をすることが重要です。
今回のコラムが少しでも皆さまの役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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